2012-06-18 第180回国会 衆議院 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第2号
また、今般、現地支援調整所というのを新たに設けまして、この現地支援調整所が、ＵＮＭＩＳＳ、これは国連当局でございますが、そういったものでありますとか、あるいは南スーダン政府との間で、自後の施設部隊の活動、業務内容について調整を行うような形にしております。 今月、六月に入りまして、一次隊から二次隊に部隊を交代させるというようなことで進んでおります。
また、今般、現地支援調整所というのを新たに設けまして、この現地支援調整所が、ＵＮＭＩＳＳ、これは国連当局でございますが、そういったものでありますとか、あるいは南スーダン政府との間で、自後の施設部隊の活動、業務内容について調整を行うような形にしております。 今月、六月に入りまして、一次隊から二次隊に部隊を交代させるというようなことで進んでおります。
そういう我が国の判断だけではなくて、国連当局からも、また多国籍軍の各部隊からも、とにかく中身については公表してくれるな、公表を差し控えてくれ、そういうふうな要請がございます。
それから、御案内のように、国連当局による関連情報を念頭に、包括的調査を実施するよう要請する議長声明というのも全会一致で採択をいたしたわけでありますし、我が国としては、特に非常任理事国として、関係各国と連携をしながら、安保理としてのしっかりとした声を出していかなければいけないと思っております。
結局は、国内での論議を待たずして国連当局の発言を利用して法案を通そう、こういう底意が見え見えなのです。こんなこそくなことはやめるべきではないか、もっとしっかり国内で、国会で、日本が抱えている問題について憲法とのかかわりについて議論をして仕上げていくという姿勢が大事じゃないかと思いますよ。そういうようなこそくな手段はとるべきではないと思いますけれども、いかがですか。
ということは、標準的な支払いのためのフォーミュラといいますか、単価計算表みたいなものを国連当局が持っておりまして、それに基づいて支払っております。 したがって、日本の自衛隊が行くときももちろん、北欧やカナダのようなＰＫＯに非常に熱心な国々が要員を派遣するときはかなり多くの国庫負担を伴っているだろうというふうに思います。
さらに、現地の事情に合わせて要員の派遣が効果的かつ安全に行われるため万全の支援体制を整え得ること、そして我が国が適切に対応することが可能な分野であること、こういったことを現地調査その他の結果を踏まえて、さらには国連当局あるいは国際的な機関とも十分打ち合わせをして総合的に判断をしよう、こういうことになっているわけでございます。
人道支援について、十月二十七日に発出されました国連統一アピールなどを踏まえつつ積極的に検討をいたしたわけでございますが、東ティモールの復旧、復興につきまして、国連東ティモール暫定行政機構、ＵＮＴＡＥＴのもとで仕事をするそのプロセスを支援するために、日本の国として人的派遣、人道支援といいますか、そういうことをするという決定をいたしておりまして、国連当局とも打ち合わせをいたしまして、今般、高橋国際協力事業団参与
他方、ＵＮＨＣＲ、国連当局からも非公式な要請のお話は受けておりますが、公式な話はまだ受けていないわけでございまして、我々の調査報告に基づきます考え方はこれから固まっていくわけでございまして、その調査報告を踏まえて、これからどういう支援ができるかについてはまだまだいろいろなケースを考えていいというふうに思います。
○国務大臣（野中広務君） 私どもは、在米大使館を初め、さらに国際連合を通じ、今回の北朝鮮のミサイル発射に伴います諸般の問題については米国政府あるいは国連当局にも申し上げ、安保理事会の議長声明にも入った次第でございまして、アメリカとしても可能な限りの情報を提供してくれたと考えておるわけでございます。
それからもう一つは、アメリカが一体幾ら滞納しているのかということについても、国連当局とアメリカ政府と、滞納金の額についても差がございます。我が日本政府といたしましては、アメリカが国連に対して支払うべきは幾らなんだ、アメリカが主張する額なのか、あるいは国連当局の試算による額をすべて払うべきと考えているのか、そこの日本政府の立場をお聞かせいただきたいと思います。
ゴラン高原のＰＫＯについては、昨年五月国連から非公式に打診を受けて、カナダや国連当局とも意見交換、情報収集をして、前回たしか柳井総政局長からだと思いますが、技術的にはできそうだという旨を先方には伝えておる、大臣も御答弁の中で、日本は積極的に中東和平に貢献してきた、このＵＮＤＯＦについても、中東和平に関しても 重要な役割を担っていると、非常に積極的な御発言かなというふうに思っている中で、一方、政府・与党
国連当局の発表によりますれば、このたびの選挙は自由で公正であった、そう判定して間違いないということであり、また各国の選挙に立ち会いました人々あるいは選挙の様子を監察しておりました人々も、まず一様に自由かつ公正であったということを評価しておるように存じます。
中断、撤退等は、国連当局と相談した上、我が国が我が国の判断で行えるということは法律に明快に書いてございます。（拍手） ―――――――――――――
現地から来てほしいという協力の要請があること、国連の事務総長を初め国連当局からは期待があること、こういったことがございます。 しかし、そうしたことはそうしたこととして、我が国がモザンビークのＰＫＯ活動に参加するかどうかについては慎重に政治判断をいたしたい、その慎重な政治判断の材料を目下収集中でございます。
○市川委員 そうしますと、国連当局から日本のしかるべきところへ要請が来た、こういう段階ではないということでしょうか、外務大臣。
これにつきましては、今までの審議でも政府答弁がありましたが、十分に国連当局と意思の疎通を図った上で原案ができた、こう聞いているところであります。私どもは、その審議の実態に信頼をおきまして、この点について修正をする必要がないという判断をした次第であります。
そこで、実は国連の考え方はもう少し緩くて、しかしＰＫＯを出したところが相手が停戦を破って出てくるというときに、どうしてもこれはとめなきゃいけないというときには正当防衛と同じだから使ってもいいということになっているんですが、今度の法律は、先生方の御努力によって、それは日本はできませんといって国連当局にお断りをするということになっておるわけです。
さらに、二カ月を超える場合にどの程度の支援が国連当局から得られるのか、その辺が必ずしも明らかでないという点が二点目でございます。 それから、三点目といたしまして、医療について具体的に申しますと、緊急援助隊の場合には、野外において、例えばテントなりプレハブといったようなことを想定いたしまして、そういう中での医療行為が必要になる。
その第一は、我が派遣部隊は国連のコマンドに適合するように五原則の枠内で作成された実施要領に従って業務を遂行するものであるということ、第二は、我が派遣部隊の任務、配置などのほか情勢の変化などに応じまして、その都度現地国連当局から出されるコマンドは、今申し上げました我が国の法案の枠組みに従いまして、我が国部隊によりそのとおり実施されることになると、こういうように解してよろしいか、確認をしたいと思います。
まず第一に、最近における国連当局あるいはカンボジア当局あるいは当事者、アジア諸国その他の諸国は、我が国のＰＫＯへの自衛隊派遣につきましていかなる見解を表明しておるかということを承りたいと思います。
ですからそういう発言になって国連当局者から出てきているというのが現実ではないかと私は理解いたしております。
○政府委員（丹波實君） 現在、先生の問題意識として持っておられる物的な供与に例をとりますと、例えば先ほど申し上げた立ち上がり経費の二億ドルというもので国連当局が何を考えているかと申し上げますと、宿舎の建設あるいは下水道の建設、車両の購入それから当座の維持費といったようなことでございまして、まさに宿舎の建設とか下水道の建設といったようなことはみずからがそこに出ていって行う。